都市計画区域外に建物を建築することはできる?

投稿日:

都市計画区域外に建物を建築できるか

都市計画区域外に建物を建築することはできるか

結論から先に答えると、「都市計画区域外で建物を建てることは可能」です。

都市計画法は原則として都市計画区域に適用されます。都市計画区域内の市街化調整区域の場合には建物の建築などには都道府県知事の許可を得なければなりませんが、都市計画法の適用されない都市計画区域外であれば建物の建築は可能です。

※ただし、都市計画区域外であっても1ヘクタール以上の開発行為の際には開発許可が必要です。

都市計画区域外に建物を建てる際の条件

都市計画区域外に建物を建築するにあたり、下記の条件にひとつでも該当している場合には、建築基準法により確認申請が必要です。(建築基準法:第六条

  1. 映画館や病院、学校、カフェ、倉庫などの建築物(特殊建築物)で、その用途の床面積の合計が100㎡を超えるもの
  2. 木造で3階建て以上の建築物、または延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの
  3. 木造以外で2階建て以上の建物物、または延べ面積が200㎡を超えるもの
  4. 1〜3の建築物を除き、都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区内または都道府県知事が指定する区域内における建築物

また、あくまで建築確認申請が不要なだけであり、都市計画区域外における建築基準法を守って建築する必要があります。

建築基準法第3章(第8節を除く)は都市計画区域外では適用されませんが、建築基準法第2章は都市計画区域外であっても適用されます。

-カテゴリー: 都市計画法

執筆者:

関連記事

no image

公簿面積と実測面積とは?

公簿面積というのは、法務局で管理されている登記簿に記載されている土地の面積のことです。 土地の面積が知りたければ、法務局で「登記事項証明書」を取って、「地積」という項目を見て確認するのが一般的です。 …

特別用途地区とは

特別用途地区とは?その種類は?

特別用途地区とは 特別用途地区は簡単に説明すると、「定められている用途地域の規制に、新たに制限や緩和を定めることができる地区」のことです。 詳しく見ていきましょう。 特別用途地区は都市計画法第九条に下 …

準都市計画区域とは

準都市計画区域とは

準都市計画区域とは 都市計画法が適応されるのは原則としては都市計画区域です。 しかし、下記の要素が該当する区域において準都市計画区域を指定することができます。 都市計画法で指定された都市計画区域外の区 …

市街化調整区域とは

市街化調整区域とは

市街化調整区域 市街化調整区域は都市計画区域内で区分された区域(区域区分)のひとつです。 市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」と都市計画法で定められています。 参考:市街化区域 市街化調整区域の …

地上権とは

地上権とは?

地上権とは 地上権は「地上権を持つ人が他人の土地で工作物や竹木を所有するため、その土地を使用する権利」のことです(民法:第二百五十六条) また、地上権は、「直接、土地に対して権利を持ち、地主の承諾なく …

\いいね頂けると嬉しいです/
\フォローいただけると嬉しいです/

スポンサーリンク

物件・土地募集