私道負担とは?私道負担のデメリットは?

投稿日:2017年2月6日 更新日:

私道負担とはデメリットは

私道負担とは

売買する土地の一部に私道(個人や法人など、購入者の土地でない土地)が含まれていることを「私道負担」といいます。

私道負担は建築基準法によって「4m以上の道路に2m以上接していなければ建築物を建ててはならない」と定められているため、土地の一部を私道化することで、建物を建築できる状態にしているという側面があります。

私道負担の確認方法

私道負担がある場合、面積で表わされます。

例)
私道負担面積:有 40.00m²

私道負担について知っておくべき知識

私道負担面積は自由に使える土地ではない

私道負担面積は建物を建てたり、車庫を建てたりなど、購入者の自由に使っていい土地ではありません

私道負担面積は容積率や建ぺい率の敷地面積に含まれない

私道負担面積は、容積率や建ぺい率の計算の元となる敷地面積に含まれません。そのため、100㎡の土地で私道負担が20㎡の場合、敷地面積は80㎡で計算することになりますので、その分容積率や建ぺい率も変わってきます。

私道負担の内容は様々

私道負担の内容は位置指定道路やセットバックやそれら以外にも様々な私道負担のケースがあります。購入しようとしている土地がどのような私道負担の内容かをしっかり把握するようにしましょう。

私道負担の土地のデメリット

私道負担の土地のデメリットは、私道負担であることを理解し、内容について知っていれば、特にデメリットとなることはありませんが、上記の私道負担についての知識を理解していないと、「そんなはずではなかった」となる場合があります。

また隣人や所有者とのトラブルになる可能性がありますので、私道負担の物件については必ず内容を確認するようにしましょう。

-カテゴリー: 物件情報

執筆者:

関連記事

市街化調整区域内で建築が許可される条件

市街化調整区域内で建築が許可される条件

「市街化調整区域とは」でご紹介したように、市街化調整区域は市街化を抑制する区域のため、都道府県知事の許可を得なければ住居等を建築することができないと都市計画法で定められています。 しかし下記の条件に該 …

区域区分が定められていない都市計画区域

区域区分が定められていない都市計画区域とは

区域区分が定められていない都市計画区域とは 「区域区分が定められていない都市計画区域」は「非線引き区域」と同じです。 「市街化区域」にも「市街化調整区域」にも区分されていない都市計画区域のことです。 …

不動産の登記

不動産(建物や土地)の登記はしなくてはいけないの?

不動産の登記には「表題登記(表示登記)」と「所有権保存登記」の2種類があります。 そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。 第四十七条 新築した建物又は区分建物以 …

no image

家の建築時、キッチン・トイレ等の設備で他メーカーの取り扱いは可能か?

注文住宅を建てる際の疑問にお答えするコーナーです。今日の質問はこちら。 ハウスメーカーで家を建築する際、キッチン・トイレ等の設備は他メーカーのものを取り扱うことは出来ますか? それでは回答していきまし …