家や土地を相続したとき、必要な登記の手続きは?

投稿日:2018年6月21日 更新日:

<この記事では、ごく一般的な相続についてご説明します。>

生前保有していた預貯金、株式、不動産などの財産は、その所有者が亡くなると、所有者の妻や子など法律で定められた親族に引き継がれます。

これが「相続」で、亡くなった所有者が「被相続人」、法律で定められた引き継ぐ親族が「相続人」です。

被相続人名義の口座からの預貯金引出しや、株券の名義を書き換えるには、金融機関や証券会社等で手続きを行う必要があります。
 
不動産の場合は、「相続登記」を行うことにより、被相続人名義から相続人に名義が変更されます。

相続の手続きにあたって大切なこと

相続に必要な書類や手順はいくつかありますが、最初にするべき大切なことは、「被相続人の相続人を全て特定すること」です。

これには「被相続人の、おおよそ生まれてから亡くなるまでの戸籍全て」が必要になります。
 
戸籍には、親兄弟、結婚、離婚、再婚、子供が何人いるか・・・など親族関係に関する事項が全て記載されている、といっても過言ではありません。
 
 「亡くなったお父さんの相続人は、お母さんと子供の僕の二人だけだね」と思っていたのに、「実は、お父さんには離婚歴があって、会ったこともない兄がいる」「全く知らなかった。認知された弟がいる」といったことが、戸籍を見るとわかるのです。

相続人の人数によって、相続持分も変わってきます。だから、被相続人の相続人は誰か、何人いるかを、正しく確定させる必要があるのです。

遺産分割協議

相続での財産の分配は、法律に定められた相続持分でのほか、相続人「全員で話し合って決める」こともできます。この話し合いを遺産分割協議といい、一人でも相続人が不参加の遺産分割協議は無効です。

例えば「預貯金は子供に、代わりに実家は引き続き住むお母さんのものにしよう」や、「相続人は兄弟2人だけだから、法律で決まった持分はそれぞれ1/2だけど、兄2/5弟3/5にしよう」というように、決めることができます。

協議が調うと、「遺産分割協議書」を作成します。

相続登記をするにあたっては

相続登記には、被相続人の戸籍のほか、相続人の戸籍など必要な書類が多くあります。
また、登記手続きでは、遺産分割協議書には、相続人の実印の押印と印鑑証明書の添付、そして登記手続きに合った記載様式であることも必要ですし、登記手続きにのみ必要、という書類もあります。 

読み解くのがなかなか難しい明治、大正や昭和初期の古い戸籍もあり、また、必要な書類が全て揃っているかの確認作業にも労力を要します。

スムーズに相続登記を行いたい場合は、登記の専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。

-カテゴリー: 登記

執筆者:

関連記事

区域区分が定められていない都市計画区域

区域区分が定められていない都市計画区域とは

区域区分が定められていない都市計画区域とは 「区域区分が定められていない都市計画区域」は「非線引き区域」と同じです。 「市街化区域」にも「市街化調整区域」にも区分されていない都市計画区域のことです。 …

no image

未登記の建物を購入するときの注意点

家を建てると、通常は所有者が誰であるかをきちんと登記しますので、未登記の建物は珍しいです。 しかし、住宅ローンを利用せずに建てた家や、昔から建っている古民家などでは、登記されていない場合があります。こ …

宅地造成工事規制区域とは

宅地造成工事規制区域とは?

目次1 宅地造成工事規制区域とは2 宅地造成工事規制区域内での規制3 宅地造成工事規制区域内のデメリット4 宅地造成工事規制区域内で建物を購入する際には 宅地造成工事規制区域とは 宅地造成工事規制区域 …

市街化区域か調べる方法

市街化区域か市街化調整区域かを調べる方法

土地の購入や、家を建築・購入する時に知っておきたい点はその場所が「市街化区域」か「市街化調整区域」かということ。 市街化調整区域の場合、原則は新しく建築ができません。建築するには条件がありますので、事 …