小さな暮らしで人生に選択肢を
投稿日：2017年1月15日 更新日：
不動産の登記には「表題登記（表示登記）」と「所有権保存登記」の2種類があります。
そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
そのため、不動産（建物・土地）の登記はしなければならない。というのが回答です。
建物を新築した場合や、未登記の建物を購入・譲り受けた場合には登記を行う必要があります。
不動産登記を行わなかった場合には十万円以下の過料の罰則が定められています。
また、建物の登記を行わないと「所有者」が第三者に主張できません。そのため、建物を売却する際に不都合が生じます。
建物の登記は必ず行うようにしましょう。
執筆者：TAKUTAKU編集部
関連記事
建物を購入する際など、物件を探していると「建ぺい率」や「容積率」という言葉に出会うことがあると思います。 今回は「建ぺい率」と「容積率」について説明いたします。 目次1 建ぺい率（けんぺいりつ）とは2 …
市街化調整区域 市街化調整区域は都市計画区域内で区分された区域（区域区分）のひとつです。 市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」と都市計画法で定められています。 参考：市街化区域 市街化調整区域の …
年収200万円で住宅ローンの審査は通る？借入のポイントと借入可能額
「マイホームを手に入れる」ということは多くの方にとって夢ではないでしょうか。 国土交通省が行っている「土地問題に関する国民の意識調査」では、土地・建物の所有を希望する人が毎年70~80%前後の値で推移 …
特定用途制限地域とは？ 特定用途制限地域は「用途地域の定められていない地域で規制を指定できる地域」のことです。 都市計画法第九条には下記のように定義されています。 用途地域が定められていない土地の区域 …