小さな暮らしで人生に選択肢を
投稿日：2017年1月15日 更新日：
不動産の登記には「表題登記（表示登記）」と「所有権保存登記」の2種類があります。
そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
そのため、不動産（建物・土地）の登記はしなければならない。というのが回答です。
建物を新築した場合や、未登記の建物を購入・譲り受けた場合には登記を行う必要があります。
不動産登記を行わなかった場合には十万円以下の過料の罰則が定められています。
また、建物の登記を行わないと「所有者」が第三者に主張できません。そのため、建物を売却する際に不都合が生じます。
建物の登記は必ず行うようにしましょう。
執筆者：TAKUTAKU編集部
関連記事
特例容積率適用地区とは？ 特例容積率適用地区は「建築物の容積率の基準を緩和し、土地の利用を促進する地区」です。 都市計画法第九条には下記のように定義されています。 特例容積率適用地区は、第一種中高層住 …
※この記事は、農地転用をごく一般的に説明した内容になっています。 農地の転用とは、「農地を農地以外のものにすること」です。 通常の土地なら、自由に売買したり、家を建てたり駐車場にしたりと使用方法も自由 …
非線引き区域とは 「市街化区域」にも「市街化調整区域」にも区分されていない都市計画区域のことです。 都市計画法上では「区域区分が定められていない都市計画区域」と記載されています。 参考：区域区分 非線 …
両親の不動産・家を売却したい！流れと注意点・高く売るためのポイントは？
両親から不動産の売却を頼まれた、両親が亡くなった、両親が病気になったなどの理由で、子どもが親の不動産売却を進めることがあります。 しかし、不動産売却は人生で何回も経験するわけではないため、一般の方は何 …