小さな暮らしで人生に選択肢を
投稿日：2017年1月15日 更新日：
不動産の登記には「表題登記（表示登記）」と「所有権保存登記」の2種類があります。
そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
そのため、不動産（建物・土地）の登記はしなければならない。というのが回答です。
建物を新築した場合や、未登記の建物を購入・譲り受けた場合には登記を行う必要があります。
不動産登記を行わなかった場合には十万円以下の過料の罰則が定められています。
また、建物の登記を行わないと「所有者」が第三者に主張できません。そのため、建物を売却する際に不都合が生じます。
建物の登記は必ず行うようにしましょう。
執筆者：TAKUTAKU編集部
関連記事
実際のところリフォームで値下げの交渉はしたほうが良い？値下げできるポイントは？
リフォームはコストが抑えられるため、建て替えるよりも非常に魅力的です。しかし、いくら値段が安く上がると言っても数百万円のレベルの費用になってしまいます。 そこで疑問になるのが、リフォームを依頼する際に …
大きな土地を持っている親や親戚がいる方の中には「土地を分けてもらうことできないかな？」と考えたことがある人はいるのではないでしょうか？ 今日は「土地を分けること」についてお伝えします。 土地を分ける …
「建築条件なし」の土地について理解するには、「建築条件つき」の土地についても知っておく必要があります。 それぞれの違いを知りながら建築条件なしと建築条件付きの土地について理解していきましょう。 建築条 …
目次1 私道負担とは2 私道負担の確認方法3 私道負担について知っておくべき知識3.1 私道負担面積は自由に使える土地ではない3.2 私道負担面積は容積率や建ぺい率の敷地面積に含まれない3.3 私道負 …