小さな暮らしで人生に選択肢を
投稿日：2017年1月15日 更新日：
不動産の登記には「表題登記（表示登記）」と「所有権保存登記」の2種類があります。
そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
そのため、不動産（建物・土地）の登記はしなければならない。というのが回答です。
建物を新築した場合や、未登記の建物を購入・譲り受けた場合には登記を行う必要があります。
不動産登記を行わなかった場合には十万円以下の過料の罰則が定められています。
また、建物の登記を行わないと「所有者」が第三者に主張できません。そのため、建物を売却する際に不都合が生じます。
建物の登記は必ず行うようにしましょう。
執筆者：TAKUTAKU編集部
関連記事
目次1 都市計画法とは2 都市計画法の内容2.1 都市計画の目的・理念2.2 都市計画区域の指定2.3 都市計画の内容2.4 都市計画の決定や変更2.5 都市計画の制限等2.6 都市計画事業等2.7 …
※この記事は、農地転用をごく一般的に説明した内容になっています。 農地の転用とは、「農地を農地以外のものにすること」です。 通常の土地なら、自由に売買したり、家を建てたり駐車場にしたりと使用方法も自由 …
土地の購入や、家を建築・購入する時に知っておきたい点はその場所が「市街化区域」か「市街化調整区域」かということ。 市街化調整区域の場合、原則は新しく建築ができません。建築するには条件がありますので、事 …
不動産を取得した場合には登記が必要です。登記をしないと罰則があるだけでなく、様々なデメリットがありますので必ず登記はするようにしましょう。（未登記の建物を購入・売却する場合のデメリット） 今回は不動産 …