小さな暮らしで人生に選択肢を
投稿日：2017年1月15日 更新日：
不動産の登記には「表題登記（表示登記）」と「所有権保存登記」の2種類があります。
そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
そのため、不動産（建物・土地）の登記はしなければならない。というのが回答です。
建物を新築した場合や、未登記の建物を購入・譲り受けた場合には登記を行う必要があります。
不動産登記を行わなかった場合には十万円以下の過料の罰則が定められています。
また、建物の登記を行わないと「所有者」が第三者に主張できません。そのため、建物を売却する際に不都合が生じます。
建物の登記は必ず行うようにしましょう。
執筆者：TAKUTAKU編集部
関連記事
未登記の建物の購入と売却についてご説明させていただきます。様々な面倒がありますのでよく確認してくださいね。 目次1 建物の未登記は通常は法律上NG2 未登記の建物について3 未登記の建物を「購入」する …
はじめに ひとから物を借りたり、お金を借りたとき、貸してくれた相手に「借りたものが返せなかったら、（借りたものの代わりに）「これ」で返します。」といって渡すもの、それが一般的に「担保」といわれるもので …
高度地区とは？ 高度地区とは「住みよい街づくりのために用途地域内で建築物の高さを定められる地区」のことです。 都市計画法第九条では下記のように定義されています。 用途地域内において市街地の環境を維持し …
用途地域が無指定とは 都市計画区域内で市街化区域にも市街化調整区域にも区分されていない地域を「非線引き区域」と呼びます。 非線引き区域の中には「用途地域が定められている地域」と「用途地域の定められてい …