小さな暮らしで人生に選択肢を
投稿日：2017年1月15日 更新日：
不動産の登記には「表題登記（表示登記）」と「所有権保存登記」の2種類があります。
そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。
第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
そのため、不動産（建物・土地）の登記はしなければならない。というのが回答です。
建物を新築した場合や、未登記の建物を購入・譲り受けた場合には登記を行う必要があります。
不動産登記を行わなかった場合には十万円以下の過料の罰則が定められています。
また、建物の登記を行わないと「所有者」が第三者に主張できません。そのため、建物を売却する際に不都合が生じます。
建物の登記は必ず行うようにしましょう。
執筆者：TAKUTAKU編集部
関連記事
生活する上で欠かせないのか「トイレ」。その汚水の処理方法についてを今日はご説明していきます。 目次1 汚水の処理方法2 下水道3 浄化槽3.1 単独処理浄化槽3.2 合併処理浄化槽4 汲み取り式5 ま …
特例容積率適用地区とは？ 特例容積率適用地区は「建築物の容積率の基準を緩和し、土地の利用を促進する地区」です。 都市計画法第九条には下記のように定義されています。 特例容積率適用地区は、第一種中高層住 …
用途地域が無指定とは 都市計画区域内で市街化区域にも市街化調整区域にも区分されていない地域を「非線引き区域」と呼びます。 非線引き区域の中には「用途地域が定められている地域」と「用途地域の定められてい …
区域区分が定められていない都市計画区域とは 「区域区分が定められていない都市計画区域」は「非線引き区域」と同じです。 「市街化区域」にも「市街化調整区域」にも区分されていない都市計画区域のことです。 …