非線引き区域に家の建築はできる?

投稿日:2018年9月25日 更新日:

非線引き区域に住宅の建築は可能か?

非線引き区域に住宅(家)の建築は可能です。市街化調整区域と異なり、非線引き区域は一般の人でも建物の建築は可能です。

ただし、「用途の定められている地域」とそうでない地域があるため確認が必要です。

[madori]

-カテゴリー: 都市計画法

執筆者:

関連記事

年収200万円で住宅ローン審査

年収200万円で住宅ローンの審査は通る?借入のポイントと借入可能額

「マイホームを手に入れる」ということは多くの方にとって夢ではないでしょうか。 国土交通省が行っている「土地問題に関する国民の意識調査」では、土地・建物の所有を希望する人が毎年70~80%前後の値で推移 …

特例容積率適用地区とは

特例容積率適用地区とは?

特例容積率適用地区とは? 特例容積率適用地区は「建築物の容積率の基準を緩和し、土地の利用を促進する地区」です。 都市計画法第九条には下記のように定義されています。 特例容積率適用地区は、第一種中高層住 …

no image

未登記の建物を購入するときの注意点

家を建てると、通常は所有者が誰であるかをきちんと登記しますので、未登記の建物は珍しいです。 しかし、住宅ローンを利用せずに建てた家や、昔から建っている古民家などでは、登記されていない場合があります。こ …

不動産の登記

不動産(建物や土地)の登記はしなくてはいけないの?

不動産の登記には「表題登記(表示登記)」と「所有権保存登記」の2種類があります。 そのうち、「表題登記」は不動産登記法で1ヶ月以内に行うことが定められています。 第四十七条 新築した建物又は区分建物以 …