物置や車庫やカーポートは床面積に含まれますか?

投稿日:

物置や車庫は床面積に含まれるか

建築物に該当する場合、床面積に含まれる

「建築物」に該当する際に、その建築物の床面積は建ぺい率や容積率を計算する際の面積として含まれます。

それを踏まえると、本題は「物置や車庫やカーポートは建築物に当たるかどうか」ということです。

建築物の考え方

建築基準法では下記のように建築物を定義しています。(建築基準法:第二条

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)

つまり、土地に固定されていて、屋根や柱、壁があるものが建築物としてみなされます。

じゃあ、「土地に固定されていない物置や車庫は建築物に当たらないのか?」というとそうではありません。

昔は固定されていない場合の基準が曖昧でしたが、そもそも建築基準法の目的は「国民の生命、健康及び財産の保護」という点にあります。

そのため、人が入って作業をする物置や車庫も、人の安全を守るため規制の対象となるというのが建築基準法の考え方です。

人が入らない物置は建築物にあたらない

それでは人が中にはいらない物置はどうなのか?という疑問が湧くと思います。それに関しては国住指第4544号にて下記の取扱いが定められました。

外部から荷物の出し入れを行うことができ、かつ、内部に人が立ち入らないものについては、建築基準法第2条第1号に規定する貯蔵槽に類する施設として、建築物に該当しないものとする。

外から荷物の出し入れができる物置であれば建築物に該当しないということです。

以上をまとめると、「土地に固定され、人が中に入るような物置の場合や車庫、カーポートは建築物に該当し、床面積として含まれる」というのが質問の回答です。

物置や車庫やカーポートも確認申請が必要?

「物置や車庫やカーポートが建築物としてみなされるのだったら、建築確認申請も必要になるの?」と思われる方がいるかもしれません。

確認申請は、建築物を建築する場合、基本的には必要になりますが、例外があります。

建築基準法:第六条二項

防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。

つまり下記の条件の場合、建築確認は不要になります。

  • 防火地域または準防火地域でない区域
  • 床面積の合計が10㎡以内の建築物

建築物を建築する場合には相談するのが吉

物置や車庫、カーポートを建てる場合には、審査機関と相談しながら行うのが一番トラブルのない方法です。

-カテゴリー: 建築基準法

執筆者:

関連記事

私道負担とはデメリットは

私道負担とは?私道負担のデメリットは?

目次1 私道負担とは2 私道負担の確認方法3 私道負担について知っておくべき知識3.1 私道負担面積は自由に使える土地ではない3.2 私道負担面積は容積率や建ぺい率の敷地面積に含まれない3.3 私道負 …

区域区分が定められていない都市計画区域

区域区分が定められていない都市計画区域とは

区域区分が定められていない都市計画区域とは 「区域区分が定められていない都市計画区域」は「非線引き区域」と同じです。 「市街化区域」にも「市街化調整区域」にも区分されていない都市計画区域のことです。 …

都市計画区域外に建物を建築できるか

都市計画区域外に建物を建築することはできる?

都市計画区域外に建物を建築することはできるか 結論から先に答えると、「都市計画区域外で建物を建てることは可能」です。 都市計画法は原則として都市計画区域に適用されます。都市計画区域内の市街化調整区域の …

未登記の建物の購入と売却

未登記の建物を購入・売却する場合のデメリット

未登記の建物の購入と売却についてご説明させていただきます。様々な面倒がありますのでよく確認してくださいね。 目次1 建物の未登記は通常は法律上NG2 未登記の建物について3 未登記の建物を「購入」する …

都市計画法とは

都市計画法とは?都市計画法の内容は?

目次1 都市計画法とは2 都市計画法の内容2.1 都市計画の目的・理念2.2 都市計画区域の指定2.3 都市計画の内容2.4 都市計画の決定や変更2.5 都市計画の制限等2.6 都市計画事業等2.7 …

\いいね頂けると嬉しいです/
\フォローいただけると嬉しいです/

スポンサーリンク

物件・土地募集